■労務管理

日本的労働慣行である終身雇用・年功序列・企業内組合の内、前二者は、少子高齢化・ボーダレス・インターネットの影響によって大きく変革する潮流の真っ只中にあります。
　又、賃金制度も日本独特の職能給から世界標準の職務給への転換を迫られています。つまり、戦後確立された職能資格等級制度が機能不全に陥る中で、各企業は、日本独特の何を残し何を捨てるか、雇用がグローバル化する中、何を新たに取り入れるかの大胆な取捨選択を迫られています。
　従って、パーソナルマネジメントとしての労務管理は、高度な多様性と複雑性に対応する、企業単位の総合的かつ個別的な労働条件及び環境対策が必要となります。

■組織開発

　社会保険労務士として、労働法対応に留まらず、経営組織論的観点から最小単位のグループ開発まできめ細かいサービスを提供しています。特に、仕事や業務の高度化に伴い、エキスパートやスペシャリストの採用・育成・処遇についてのベストミックスを模索する作業を継続的に行わなければなりません。

■労働法対応及びコンプライアンス体制の確立

　民法の特別法として、昭和２２年に制定された労働基準法は、労働法の憲法とされ、 下記の主要な労働法の中心をなしています。

• 個別的労働関係法
  労働基準法・労働契約法・労働安全衛生法・男女雇用機会均等法・パートタイム 労働法・育児介護休業法・最低賃金法・・・・・
• 労使関係法
  労働組合法・労働関係調整法
• 雇用保障法
  職業安定法・雇用保険法・労働者災害補償保険法・労働者派遣法・労働審判法・・・

　名功労務管理センターでは、労働法実務経験豊富な人材で対応しています。

■就業規則及び社内諸規程の作成運用管理

　社内の労務人事管理の根底をなすのが就業規則です。又、企業環境や経営方針の転換、法改正等によって、随時の変更改正を実施し、社内に周知徹底する必要があります（労働基準法第１０６条）。更に、就業規則及び諸規程の効率的かつ効果的運用のためには、社内システム及び付属帳票の流れを構築することが不可欠となります。